世界の図書館関係者は、２０年近く前から、カセットテープなどの不便さと、デジタル時代の到来を予測し、将来カセットテープやカセットデッキなどもなくなっていくという、大きな問題意識を持っていました。

１９９３年に日本では、厚生労働省が、プレクスター株式会社（シナノケンシ株式会社）に、スウェーデンでは、国立録音点字図書館が、ラビリンテン社に録音図書のデジタル化の開発を打診しました。

当時、国際図書館連盟の点字図書館分科会の議長であった河村宏氏が、世界の開発会社、図書館、ユーザー団体を含む、国際共同開発の実現に努力。厚生省の助成金の後押しもあり、 世界３０カ国での評価試験を実施しました。そして１９９７年には「国際標準」になり、世界各国の録音図書は、統一標準で制作され、国境を越えてデジタル録音図書の貸し借りが可能となりました。

日本国内でも、１９９６年から点字図書館や図書館協会、各ボランティアグループ、日本盲人会連合、盲学校長会、日本リハビリテーション協会（リハ協）、 シナノケンシなど、関係者がＤＡＩＳＹ推進委員会を組織し、開発、実用化、普及に力を合わせ、世界をリードしながら、実用化に漕ぎ着けました。

欧米では国の統一した方針の下、ＤＡＩＳＹ録音図書が普及してきています。さらに、北欧や米国では、ＤＡＩＳＹ録音図書は、視覚障害者だけでなく学習障害者などの教育や情報入手へも活用されています。

日本は、公共図書館や社会福祉協議会ボランティアの皆さんが活躍する現場で、ＤＡＩＳＹへの転換が各国より大幅に遅れています。この学習障害者にＤＡＩＳＹ録音図書を活用する取り組みも遅れているのです。

米国の専門書録音図書サービスをしている機関によれば、ユーザーの７割が学習障害者であり、３割が視覚障害者なのです。日本の録音図書制作ボランティアの方々はスキルを高め、この分野での活躍が望まれています。